2010年3月26日(金)「しんぶん赤旗」

郵政改革で目指すべきは公的事業体としての再生

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日の国会内での記者会見で、政府が前日に発表した郵政改革の骨格について問われ、「郵政事業のあり方について、利潤の追求ではなく、公共の福祉の増進を事業の目的としてはっきりさせる方向への改革が必要だというのがわれわれの一貫した立場だ」「その点で株式会社化には問題がある。これでは、どうしても利潤追求が中心となる」と表明しました。

　志位氏は、骨格が郵便貯金の預入限度額を現行の１０００万円から２０００万円に引き上げるとしていることについて、「庶民の日常の生活資金を安全、安心に預け入れるのにふさわしい限度額が設けられてきた」「２０００万円への引き上げには合理的根拠はない」と述べました。

　その上で、限度額の引き上げは、事業拡大や利潤追求という株式会社化の方向と表裏一体の関係であり、事業の性格が利潤第一へとゆがめられる危険があると指摘。「公共の福祉の増進を目的に、郵便でも郵貯でも簡保でも、全国的ユニバーサルサービスとして保障する公的な事業体として再生することこそ目指すべきだ」と強調しました。

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