2010年3月27日(土)「しんぶん赤旗」
富山演説会
市田氏 農林業再生訴え
ＪＡ県中央会長 「高い理想掲げる党」
 （写真）市田忠義書記局長の訴えを聞く演説会参加者＝26日、富山市 |
日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が２６日、富山市内で開かれました。大勢の市民・県民がつめかけるなか、市田、かわえ明美両比例予定候補、高橋わたる富山選挙区予定候補らが、公示まで３カ月を切った参院選にむけ支持を訴えました。
演説会にはＪＡ富山中央会の江西甚昇会長が来賓としてあいさつし、「一糸乱れず高い理想を掲げる党。堂々と胸を張って素晴らしい世の中をつくってください」とエールを送りました。
「（江西氏らの）期待に応えるため全力を挙げます」と切り出した市田氏は、日本経済の立て直しにむけ、「大事なものの一つが農林業の再生」であり「国民の存亡がかかった待ったなしの課題」と強調。その上で、この１０年間で農林関連予算が約１兆円削減されたにもかかわらず、鳩山政権になってから総予算に占める割合が自公政権時の４・９％から４・６％に引き下げられた“後退ぶり”を紹介しました。
市田氏は、転作作物への補助金も削減され、富山を代表するチューリップ球根栽培も「食料自給率の向上に関係ない」との理由で、１０アール当たり４万８０００円あった補助が大幅減額された事実を示し、「あまりにもひどいやり方だ。これでどうやって農業を続けられるのか」と批判。必要な価格安定政策を講じるべきだと主張しました。
市田氏はさらに、鳩山政権が打ち出した農家の戸別所得補償は農産物輸入自由化と一体のもので、民主党が政権公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済協力協定）推進の立場は変わっていないと指摘。「日本農業を落ち込ませてきた最大の原因の一つである輸入自由化路線を根本から改め、関税の維持・強化をはかり、ＷＴＯ農業協定を根本から見直し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールの確立が必要だ」と強調し、「ご一緒に農林業の再生をしよう｣と訴えました｡
市田氏はまた、昨年９月に、日本共産党の火爪弘子県議が日米ＦＴＡ反対の意見書を提案し、民主党が反対するなか自民党が賛成し、採択された成果を紹介しました。
かわえ比例予定候補は、抜け穴だらけの政府の派遣法「改正」案を批判、「民主党は大企業にきっぱりものをいう立場に立ちきれない。派遣切りの苦しみを受け止め、人間らしく働けるルールをつくれと国会でしっかり質問したい」と抱負を語りました。
高橋選挙区予定候補は、子どもの医療費無料化拡充などを訴え、「国民が声をあげれば政治を変えられる。みなさんとともに全力をつくす」とのべました。
市田氏は演説会終了後、青年の集いにも参加しました。
