2010年3月27日(土)「しんぶん赤旗」
京都の学校デジタルＴＶ化
大手独占受注を告発
吉井議員
 （写真）質問する吉井英勝議員＝26日、衆院経済産業委 |
日本共産党の吉井英勝議員は２６日、衆院経済産業委員会で学校耐震化や情報通信環境の整備などをすすめる「スクール・ニューディール」事業について、京都府などでヤマダ電機など大手量販店が独占受注している問題（昨日付本紙報道）を告発し、対応を求めました。
吉井氏は文部科学省が同事業について「地域の中小企業の受注機会の増大につとめる」よう求めており、３５００万円以上は一般競争入札にするというＷＴＯ協定の規定はあっても、分割発注などで地元に仕事を回している自治体が多いと指摘しました。
京都府が一般競争入札を通じて大手企業に発注した理由について“ＷＴＯ違反になると指導された”と述べているとして、事実をただしました。
外務省の平松賢司大臣官房審議官は「（ＷＴＯ違反との外国政府からの）苦情は承知していない」、文科省の板東久美子生涯学習政策局長は「分割発注がいい悪いという指導はしていない」と答えました。
吉井氏は同事業（情報通信環境分野）の地元中小企業への発注率は青森県など５県が１００％なのをはじめ、全国平均でも５１・４％なのに、京都府は３２・８％にすぎないと指摘。京都市の小学校のデジタルテレビ化工事は、大手家電量販店のヤマダ電機が独占落札する一方で、設置工事などは地元の電器店・下請け業者に安い単価でやらせている実態を示し、「このやり方を許していては、地域経済の活性化にはならない」「官公需の分離分割発注、大手の優越的地位の乱用を許さない取り組みが必要だ」と迫りました。
直嶋正行経産相は「議論のように（中小企業のためには）一括発注より、分割したほうが望ましい」「優越的地位の乱用が懸念されるので万全を期したい」と答えました。
