2010年3月29日(月)「しんぶん赤旗」

法人税引き下げ財源に民主・自民、消費税検討

ＮＨＫ日曜討論 小池氏、厳しく批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は２８日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、法人税を下げるために消費税を上げることも考えるという民主、自民両党の議論を厳しく批判しました。（詳報）

　討論では、中期的な財政の枠組みを今国会に「財政健全化」法案の形で示すと鳩山由紀夫首相が述べていることが議論となりました。

　民主党の仙谷由人国家戦略担当相は、「自民党が出している『財政健全化（責任）法案』を見ると、われわれと共通する部分が多い。われわれの考えとほとんど変わらない法案が出ているので、与野党で話し合いたい」と述べ、自民党と協議する意向を示しました。

　自民党の「財政健全化責任法案」は、社会保障財源の「安定的な確保」のためとして「消費税を含む税制の抜本的な改革」を掲げるなど、消費税増税の方針を明示しています。

　仙谷氏の発言を受けて自民党の石破茂政調会長が「それには税制の議論が避けて通れない。自民も民主も法人税引き下げでは一致している。消費税を上げるというと選挙に負けるからというが、法人税を下げる財源をどこに見いだすか、きちんと議論したい」と述べると、仙谷氏は「おっしゃるとおり」と同意しました。

　小池氏は、「財政再建は大事だが、すぐに消費税の話が出てくるのはおかしい。税金は、お金を持っている人、もうかっているところからとるのが原則だ。低所得者に重くかかる消費税を上げるのは間違っている」と指摘。「あいつぐ法人税減税で、法人税収が、ＧＤＰ（国内総生産）がいまの約７割だった１９８５年の半分の水準に落ち込んでいることこそが税収に大穴をあけた。そこをふさがないと財政は立ち直らない」と民・自両党の議論を厳しく批判しました。

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