2010年3月29日(月)「しんぶん赤旗」

地籍調査を前進させよ

穀田氏 対策強化を政府に要求

（写真）質問する穀田恵二議員＝26日、衆院国土交通委

　国土調査促進特別措置法及び国土調査法改正案が２６日、衆院国土交通委員会で、日本共産党を含む全会一致で可決されました。

　共産党の穀田恵二議員は採決に先立つ質疑で、土地の戸籍を調べる地籍調査（市町村が取り組み主体）が、今年度末までの５０年間で目標の５割前後にとどまっていることを指摘し、対策の強化を政府に迫りました。

　穀田氏は、地籍調査がすすんでいない京都府では「境界争いを解決する仕組み・人材活用が足りない」「調査にかかる人件費など自治体の費用負担が重い」という悩みが出されていることをあげました。前原誠司国土交通相は、国として自治体の費用負担支援を図る姿勢を示しました。

　穀田氏はまた、１９９３〜９４年に宮城県の旧三本木町で、実在する民有地が土地登記簿から消されるなどずさんな国土調査が行われていた（「河北新報」３月８日付）問題に言及。この問題を放置せず、誤りの修正に国が責任をはたすこと、今後、調査を民間委託する場合の公正を確保することを求めました。

　前原国交相は、「原因解明と指導要領の見直しも含め検討する」と答弁しました。

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