2010年3月29日(月)「しんぶん赤旗」

農林業の明日考えるシンポ

共産党プランに関心

宮城・角田

　宮城県の日本共産党仙南地区委員会がシンポジウム「地域農林業の明日を考える」を２８日、宮城県角田市で開きました。仙南全域から農家や市民らが参加しました。

　かとう幹夫・党県政策委員長（参院宮城選挙区予定候補）が司会し、紙智子・党農林漁民局長（参院議員）、ＪＡみやぎ仙南の星真一・農業振興対策室長、川崎町の専業農家・高橋義則氏がパネリストで発言しました。

　紙氏は、民主党政権が目玉にしている戸別所得補償制度には「補償額の水準が、農家の期待とは程遠い」「ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進と一体」などの問題点があると指摘し、共産党として「農産物の価格保障で生産コストをカバーし、輸入自由化ストップで食料主権のルールを確立させたい」と話しました。林業については、国産材の消費拡大など再生産の必要性を強調しました。

　水稲・肉牛農家の高橋氏は「米価はどんどん下がるが、戸別補償で改善されるか分からない。農民の元気が出る農業政策をしてほしい」と訴えました。星氏は、全国一律である戸別所得補償は「あまり効果がなく、現場に合わないところがある」と説明しました。

　意見交換は、次々と発言を求める挙手があり、１３人が発言。蔵王町の男性の「共産党のいう価格保障制度に財政的な裏づけはあるか」という質問に、紙氏は共産党の農業再生プランでは９０００億円の財源があればできるとし、「現在、２兆４０００億円まで減らされた農業予算を２０００年度（３兆３０００億円）当時まで戻せば、財政の余裕ができる」と答えました。

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