2010年3月31日(水)「しんぶん赤旗」
地デジチューナー支給対象
総務相「拡大を検討」
山下議員に
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2011年7月の地上デジタル完全移行に向けて政府が実施している地デジチューナー無償給付支援策の問題で、原口一博総務相は30日、給付対象の拡大を検討する考えを明らかにしました。
参院総務委員会で日本共産党の山下芳生議員の質問に答えたものです。
現在、地デジチューナー支給(アンテナ工事代も含む)の対象は、生活保護受給世帯などNHK受信料全額免除世帯(最大で約270万世帯)に限定されています。
山下議員は「生活保護の捕捉(ほそく)率は2割を切っている。残り8割、500万を超える世帯が対応できないのではないか」と対策を要求しました。原口総務相は「貧困世帯がさらに多くいるという認識を持っている」とのべ、「(チューナー支給対象の)拡大についても検討していきたい」と明言しました。
また、山下議員は手話放送の拡充を求める聴覚障害者からの声を紹介し、総務省に「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」に手話放送の目標を加えるよう提案しました。
原口総務相は「前向きに検討する」と答弁。出席したNHKの福地茂雄会長も「人に優しい技術開発はNHKに課せられた義務」と、字幕放送と解説放送に加え、手話放送を拡大していく考えを示しました。
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