2010年4月1日(木)「しんぶん赤旗」

ＫＤＤＩの国際オペレーター

雇用守り事業継続を

政府に塩川氏

　ＫＤＤＩが利用数の減少を理由に「国際オペレーター通話」（日本語によるオペレーターを介した国際電話サービス）事業の廃止を表明した問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２９日、総務省に説明をもとめ、雇用継続でサービスの安定的な提供の確保を要望しました。

　ＫＤＤＩが同事業の廃止を表明したことに対して、「災害時の安否確認など公共性が高いサービスの継続を」の声が広がっていました。利用者の声や国会での議論などに押されＫＤＤＩは、一転して撤回しましたが、従事してきた非正規労働者の３月末以降の雇用継続は明らかになっていません。

　塩川議員は、「国際オペレータ通話は安心・安全上かかせない。ユニバーサルサービスとして確保できるようすべきだ」とのべたのに対し、総務省の担当者は「効率化によって、同じ内容で自主的に事業が継続することを決断されている。推移を見守りたい」と説明しました。

　塩川議員は「オペレーターの雇用継続で、しっかりとしたサービスをすべきだ」と求めました。

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