２４都道府県が引き上げ

公約違反の鳩山政権に怒り

　後期高齢者医療制度が１日、導入から３年目を迎え、保険料が改定されました。厚生労働省の同日までのまとめで、２４都道府県で保険料率が引き上げられます。昨年の総選挙で同制度の廃止を公約しながら、先送りしたうえ、保険料値上げにも国として手だてをとらない鳩山政権に怒りの声があがっています。

　同制度は、７５歳以上の高齢者を現役世代と切り離し、強制的に別枠の制度に入れて重い負担を課すもの｡保険料は､全員に均等に課せられる均等割額と、所得に応じてかかる所得割率からなります。２４都道府県のうち１７道府県が均等割額、所得割率をともに引き上げ、７都府県が所得割率を引き上げます。両方とも据え置く県が１６、両方とも引き下げる県が７あります。

　平均保険料額でみると、３１都道府県が値上がりとなります（注）。１人当たりの全国平均年間保険料額は前年度比２・１％増の６万３３００円。最も増加率が高いのは徳島の７・７％、広島５・８％、大阪５・１％、北海道５・０％と続きます。

　鳩山政権は、保険料の値上げを抑えるために国庫補助を入れるとしていましたが、実施せず、保険料抑制を地方任せにしました。そのため多くの都道府県で保険料が引き上げられる結果を招きました。ただちに制度を廃止することが必要です。

　（注）保険料額は被保険者の所得水準に影響されるため、保険料率が上がっても保険料額は下がるなどの場合があります。