2010年4月2日(金)「しんぶん赤旗」
普天間基地
「移設」政府案は最悪 連帯し撤去の大波を
志位委員長が表明
 （写真）記者会見で沖縄・嘉手納町作成のパンフを示す志位和夫委員長＝１日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、４月にいっそう熱い政治の焦点となる沖縄・米軍普天間基地問題について、「いま報道されている政府の『移設』案は沖縄県民にとって最悪の案だ」と厳しく批判しました。
報道されているのは、同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上に新基地をつくり、なおかつ、同県うるま市のホワイト・ビーチ沖に３０００メートル級滑走路を３本もつ巨大基地をつくる案です。
志位氏は「沖縄県内に二つの新基地をつくるものであり、県民からみれば、これ以上ないほど最悪の案だ」と指摘。地元紙の琉球新報社説（３月２７日付）でも「これ以上悪い案は、思いつくことすら難しい」と指弾されている内容だと強調しました。
同時に、鳩山由紀夫首相が総選挙で「少なくとも県外・国外」と公約していたことをあげ、「いわば『選挙詐欺』といわれてもしかたがないものであり、絶対に受け入れるわけにはいかない」と述べました。
また志位氏は、「普天間基地の訓練や機能の一部を移すから沖縄の負担の軽減になる」とされていることについても、「沖縄県民にとってなんら説得力のあるものではない」と指摘しました。
志位氏は、昨年１２月に懇談した宮城篤実嘉手納町長が、２００６年の日米再編合意によって、嘉手納基地の米軍機の訓練を本土に分散移転すると合意されたが、その後、逆に基地被害は増していると訴えていたことを紹介。同町発行のパンフレットを示しながら、同基地の常駐機の訓練が移転されても、米本土などから米軍機が飛来し、上空の訓練空域を使って米軍が勝手放題やっている実態を示しました。
記者団から、前日の党首討論で自民党の谷垣禎一総裁が首相に対して、５月末までに結論が出なければ退陣するかと迫ったことについて問われて、「問題は時期ではなく、中身だ」と指摘。「首相の責任をはかる唯一の尺度は、（『県外・国外移設』を訴えた）総選挙の公約を守るかどうかにある」と述べました。
志位氏は、「『移設条件付き返還』への固執が、もう破たんしていることは明りょうだ。無条件撤去を正面から米国に求めて交渉を行うことが、一番現実的な唯一の方策だ」と強調。「沖縄と本土の連帯で、全国津々浦々で新基地建設反対、無条件撤去のたたかいの大波を起こすために全力を尽くしていきたい」と決意を述べました。
