2010年4月3日(土)「しんぶん赤旗」

沖縄返還

滑走路整備は日本負担

普天間　佐々木議員に国側答弁

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２日、衆院財務金融委員会で「沖縄返還にともなう財政負担に関する密約」について質問し、米軍普天間基地問題とのかかわりをただしました。

　これまで自民党政権は沖縄返還協定で公表された日本側の負担は３億２０００万ドルで、それ以外の密約は「一切存在しない」としてきました。しかしこの間の財務省による機密文書調査で３億２０００万ドルを超える「負担や別途の使い途」に関して「秘められた約束があった」ことがわかっています。

　佐々木氏はこの財政負担の出発点といわれる密約、「柏木―ジューリック文書」（１９６９年１２月署名）を示して、「普天間飛行場の滑走路は日本の負担でつくったのではないか」と指摘しました。

　楠田大蔵防衛政務官は「普天間飛行場の改良などにかかわる経費は日本側の負担でおこなった｣と認めながら､｢密約との関係はわからない｣と答えました｡

　佐々木氏は、「米軍は戦後、沖縄県民の土地を銃剣とブルドーザーで取り上げ、家を焼き払って基地をつくり、その後も沖縄返還協定と密約によって、膨大な財政負担を日本に押し付け、基地機能を強化するというまったく許せないことがおこってきた」と批判しました。

　柏木―ジューリック文書　柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官（いずれも当時）が署名した文書。基地移転費用など４億５００万ドルの日本側負担が明記されるとともに、「両政府は、（返還される）那覇港や那覇空港等の既存の施設に見合う新しい施設について検討する。当該支払いは、必要に応じて、日本の予算に複数年にわたり計上される」としています。

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