2010年4月5日(月)「しんぶん赤旗」

中小企業主役の京都へ

デジタルテレビ入札 京商連懇談会

吉井議員が報告

（写真）「大企業誘致でなく中小企業主役の地域経済を」と語る吉井議員（右から３人目）＝４日、京都市右京区

　京都商工団体連合会は４日、学校施設のデジタルテレビ入札をめぐって、山田啓二京都府知事が大手企業に独占受注させた問題と、中小企業が主役の地域経済の発展を考える懇談会を京都市右京区で開きました。

　デジタルテレビ入札問題を国会で追及した日本共産党の吉井英勝衆院議員が報告。

　中小企業が受注しやすい分割発注を府はＷＴＯ協定違反を理由に拒んでいますが、直嶋正行経産相は「分割したほうが望ましい」と答弁したことを紹介。「青森県などは地元中小企業への発注が１００％。京都のやり方は異常です」と指摘しました。

　吉井氏は、「大企業誘致型でなく地域の中小企業に根を張った地域経済発展をはかることが大切です｣とのべました｡

　「大型店の影響で地元の店がなくなり、車で買い物できないお年寄りは大変」と、地域の実情にふれた京都府電機商業組合の藤井満夫副理事長。「きょうは電器店だけでなく地域の小売業が一緒になって何とかしなくてはと思い、参加しました」と話しました。

　デジタルテレビ入札問題を府議会で追及した日本共産党の原田完府議は、「まだ問題は終わっていない。今後はパソコンの入札があるので地元中小業者に仕事が回るように頑張りたい｣とのべました｡

　京商連の伊藤邦雄会長は、「地域経済の発展は、雇用や所得など暮らしをよくする上で大切。中小業者が手を組んで何ができるか、今後も情報交換したい｣と呼びかけました｡

　全国商工団体連合会の西村冨佐多副会長が出席しました。

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