2010年4月8日(木)「しんぶん赤旗」

国交相、納得と合意重視

日航乗務員強制配転 穀田氏に答弁

（写真）質問する穀田恵二議員＝７日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は７日の衆院国土交通委員会で、日航が経営再建を口実に大阪、福岡の客室乗務員に転勤か退職をと強要していることは、労働者のやる気を損ない、運航の安全に支障をきたすと指摘し、政府に対応を求めました。前原誠司国交相は、労使間の問題は「両者の納得と合意」が大変重要だとの立場を示しました。

　日航は大阪、福岡両客室乗務員基地所属の計５００人以上に、９日までに「特別早期退職」への応募か、７月以降の羽田か成田への転勤かのいずれかを選択するよう迫っています。穀田氏は「あまりにも乱暴だ」と批判。天候不順のために羽田発の航空便が運航できなかったものの、大阪や福岡に乗務員がいたことで折り返し便の運航が確保できた例も示し、「無理に転勤させるのはおかしい」と迫りました。

　前原国交相は「（日航が）労働組合と誠実に交渉することが重要だ」と答弁しました。

　また穀田氏は、企業再生支援機構と日航が、不採算路線（国内・国際計４１路線）からの撤退や人員削減計画（１万５７６１人）に加え、新たに６路線、４８００人を追加削減する案をまとめたとする報道に言及。追加削減案策定の事実と必要性の根拠を明らかにするよう求めました。

　古川元久内閣府副大臣は、リストラ案（日航全体の再建案）が未確定であることを理由に、追加削減案策定の事実について答弁を拒否。前原国交相は航空需要低迷を理由に、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と稲盛和夫日航会長に伝えたことを明らかにしました。

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