2010年4月8日(木)「しんぶん赤旗」

「地域主権」改革関連３法案

参院で審議入り

　国が定める保育所や福祉施設などの最低基準を地方任せにする「地域主権改革」一括法案など３法案の国会審議が７日始まり、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。

　３法案では、すべての国民にナショナルミニマム（最低生活基準）を保障するための「義務付け・枠付け」を見直すとして４１の関係法を一括して改定。「改革」案を検討する地域主権戦略会議や、国と地方の協議の場を法律で位置づけるほか、地方自治法を改定し、地方議員定数の上限撤廃も行います。

　原口一博総務相は質疑の中で、地域主権改革について「国と地方の責任の体系の変革でもある。住民の判断と責任で取り組んでもらう」とのべ、国の責任に背を向ける姿勢を示しました。

　「義務付け・枠付け」の見直しは、鳩山内閣が昨年１２月、自公政権時代の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま盛り込んで閣議決定した「地方分権改革推進計画」を具体化するものです。

　質疑で民主党の武内則男議員は、地方首長と議会の二元代表制についても検討するよう要請。自民党の二之湯智議員は、「義務付け・枠付け」の見直しが一部にとどまっているとして拡大を求めました。

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