2010年4月10日(土)「しんぶん赤旗」

生活保護基準未満の低所得世帯

受給わずか１５％

厚労省推計

　生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。

　現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。

　また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。

　推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。

　この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれていません。これらを含めれば最低生活費が上がり、それに満たない所得の世帯数はさらに増えます。低所得世帯に対する保護受給世帯の割合はいっそう低下することになります。

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