2010年4月13日(火)「しんぶん赤旗」
“成長戦略”から米核政策まで 志位委員長語る
『サンデー毎日』
１３日発売の『サンデー毎日』（４月２５日号）が「志位和夫すべてを語る」と題して、鳩山政権の見方や経済問題、核密約問題などについて日本共産党の志位委員長のインタビューを３ページにわたって掲載しています。
このなかで聞き手の山田道子・同誌編集長は「共産党は革命的ともいえる“成長戦略”があるとのこと」として、志位氏と鳩山由紀夫首相の２月の党首会談の内容に注目。志位氏は、日本がＧ７諸国の中で唯一「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」となった原因に大企業の過剰な内部留保の蓄積があると述べ、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元し国民生活を守り日本経済を健全な成長に乗せるのが「日本共産党版のホンモノの『成長戦略』です」と語っています。財界系シンクタンクからも過剰な内部留保の活用論が出ていることをあげ、「鳩山さんは、経済政策の転換が必要というが、こういう方策には踏み切れない。米国と財界にモノが言えなくては、自公政権と何ら変わりません」ときっぱり。
また、新党結成の動きについては「どれも自民党の閣僚だった人たちや自民党と一緒にやってきた人たち。自公政権に参加してきた人たちは、貧困と格差を広げた共同責任がある」「その総括と反省がない限り、未来への政策は出てきません」と批判しています｡
オバマ米政権が発表した「核態勢見直し」（ＮＰＲ）の評価を問われ志位氏は「先制核不使用を言わなかったのは、限界と問題点があらわれています。一方、『非核保有国には核を使わない』としたのは、前回のＮＰＲからの一定の変化」と指摘。ただ、米国の核兵器政策の根本には、いざとなれば核兵器を使うという脅しで相手を抑え付ける「核抑止論」があるとして、「『核兵器のない世界』のためには、『核抑止論』を乗り越えることが必要です」と指摘しています。
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