2010年4月18日(日)「しんぶん赤旗」

要介護認定 軽度判定２倍

北海道社保協が調査

「改悪見直し不十分」

　介護保険サービス利用の入り口となる要介護認定の制度が昨年４月に改悪された問題で、世論の批判を受けて政府が見直しを行った昨年１０月以降も、前回より軽度に認定される人が従来の２倍近くに上る実態が、北海道社会保障推進協議会（社保協）の調査で１７日までに明らかになりました。多くの高齢者が必要な介護を受けられなくなっている恐れがあります。

　北海道社保協が道内１７１自治体に対してアンケート調査を実施し、１２４自治体（７２・５％）から回答を得て集計しました。

　認定を更新した場合に前回より軽度に認定される人の割合は、認定制度の改悪前には１１・１％でした。それが制度改悪後には２２・４％に倍増（昨年６月の北海道社保協調査）。政府が制度を見直した後も１９・６％に上り、依然として従来の２倍近い人の認定が軽くなっています。（グラフ）

　新規に申請した人では、制度改悪で中・重度（要介護２〜５）の認定が３９％から３５・３％に３・７ポイント減り、「非該当」と軽度（要支援１・２、要介護１）が増えていました（昨年７月、厚労省の全国調査）。今回の調査では、制度見直し後も、中・重度の認定は３２・７％で、制度改悪時の水準と変わらず、軽度認定が減っていないことが明らかになりました。

　北海道社保協の黒川一郎会長は、「更新でも新規でも、軽度に判定される傾向は改善されていない」と指摘。政府の見直しが一部にとどまったためだと批判し、国と関係機関による検証を求めています。

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