若年定年制は天下り

塩川議員監視機関も不十分

（写真）質問する塩川鉄也議員＝21日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２１日、衆院内閣委員会で、国家公務員法改定案に関し、自衛隊に認められている若年定年制隊員（５３歳～５６歳）の営利企業への再就職は「天下り」ではないかとただしました。仙谷由人国家戦略担当相はこれを認めました。

　塩川氏は、航空自衛隊の官製談合事件と防衛省事務次官汚職事件に関与した企業に、１０年間で１３人の若年定年隊員が再就職していると指摘し、「こうした再就職を世間では『天下り』というのだ」と追及。仙谷担当相は「国民から厳しい批判がある『天下り』とはそういうものだ」と述べました。

　さらに塩川氏は、防衛省・自衛隊の「天下り」監視機関について、防衛省内部の組織であり、公正・中立とはいえないと強調し、「防衛相の審議会が監視機関として機能する保障はまったくない」と迫りました。

　仙谷担当相は、内部組織による監視の見直しに言及。「今回の議案を見ておりますと、手から水が漏れる可能性がある」と述べました。

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