2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」

企業に雇用維持義務づけを

エネルギー環境適合製品製造促進法案 吉井議員が要求

（写真）質問する吉井英勝議員＝21日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は２１日、衆院経済産業委員会でエネルギー環境適合製品製造促進法案について質問に立ち、同法で支援を受けた企業に雇用維持などを義務づけるよう求めました。

　同法案は、太陽光パネルや電気自動車など「エネルギー環境適合」製品を開発・製造する事業者に対し、日本政策金融公庫を活用した低利・長期資金の融資制度を創設することが柱です。

　支援対象である自動車産業は９０年代以降、海外生産比率を急増させ、国内の従業員を減らしてきました。また、日本自動車部品工業会の調査では、自動車部品生産法人の雇用者のうち非正規雇用の割合は、米国の３・５％、欧州の１・０％に比べ、日本ではトヨタグループで約２割など、高い割合を占めます。

　吉井氏は「法の支援で新しい商品が開発された場合、その技術を海外に持ち出させない『歯止め措置』が必要だ」「少なくとも国内雇用の維持、下請け中小企業の保護を義務付けるべきだ」と求めました。

　直嶋経済産業相は「雇用の安定が必要だ」と述べたものの、法案に「歯止め措置」「雇用計画」を書き込むことは「趣旨が違う」などと答弁しました。

　吉井氏は、欧米では経済危機対策として大企業に低利・長期金融支援を行う際、国内雇用の維持を約束させる（フランス）、雇用創出計画を提出させる（米国）と強調。「国民の税金でおこなう以上、法律に雇用維持を義務付け、産業空洞化への歯止めを書き込むのが当然だ」と重ねて求めました。

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