収納率で制裁やめる

小池議員要求に厚労相

（写真）質問する小池晃議員＝22日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は２２日、参院厚生労働委員会で、国民健康保険の保険料収納率の低い自治体に対する国の普通調整交付金の削減措置について廃止を求め、長妻昭厚労相は「国としてはそういうペナルティーはしない」と表明しました。

　保険料収納率による調整交付金削減は保険料引き上げを招き、それがさらに収納率を悪化させ国保財政悪化に拍車をかけるもので自公政権時代から小池氏は中止を求めていました。削減額は２００７年度は２８８億円、０８年度は２７６億円にもなります。

　小池氏は、審議中の国民健康保険法改定案に、国とは別に都道府県が市町村に出している調整交付金を用いて収納率による制裁ができる仕組みがあると指摘し、都道府県がペナルティーを導入しないよう国は指導すべきだと求めました。

　足立信也政務官はペナルティーを導入しないよう都道府県に「しっかり要請したい」と述べました。

　また小池氏は、「高すぎる国保料の問題は、広域化では解決せず国庫負担の引き上げが必要になる」とただし、足立政務官は「国庫負担の問題も含めて考える｣と述べました｡

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