2010年4月26日(月)「しんぶん赤旗」

検証なき民営化計画

児童自立支援施設 参考人が指摘

宮本氏質問

　衆院青少年問題特別委員会は２２日、児童虐待問題で参考人質疑をおこない、日本共産党の宮本岳志議員が質疑に立ちました。

　宮本氏は、イギリスでは国家資格を持つソーシャルワーカーの１人あたりの担当件数を１０〜２０件としていることを紹介。日本の児童福祉司の配置基準（人口５万〜８万人に１人）への見解を、淑徳大学の柏女霊峰（かしわめ・れいほう）教授と日本社会事業大学の宮島清准教授に尋ねました。

　両氏はともに「市区町村に専門職員を増やす必要がある」と述べ、人員体制が不十分との認識を示しました。

　宮本氏はまた、政府が、児童自立支援施設の民間委託を可能にするために、都道府県職員をあてるとする職員資格の廃止を「地域主権改革推進計画」に盛り込んだことを指摘しました。そして、２００６年２月の厚労省研究会報告書で、同施設の民営化を視野に入れる際には、財政的基盤のあり方や支援の質の確保など多くの項目で｢検証が不可欠｣となっていることを指摘。検証されているのか、全国児童自立支援施設協議会の須藤三千雄会長に見解を求めました。

　須藤氏は「検証された形跡はない」と明言しました。

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