2010年4月28日(水)「しんぶん赤旗」

途上国のＣＯ２排出 急増

多国籍企業に起因

吉井議員指摘

（写真）質問する吉井英勝議員＝27日、衆院環境・経済産業委連合審査会

　２０２０年に温室効果ガス２５％減（９０年比）を前提条件つきで盛り込んだ政府の「地球温暖化対策基本法案」と、電気自動車などの開発をめざす「低炭素投資促進法案」などの審議が２７日、衆院環境委員会・経済産業委員会の連合審査会で始まりました。

　日本共産党の吉井英勝議員は、中国などアジア諸国が日米の多国籍企業の温室効果ガス排出の肩代わりを担わされている問題をとりあげ、多国籍企業の母国の日本が率先して排出削減し、温暖化対策基本法案の削減目標の前提条件の削除を強く求めました。

　ベトナム政府統計局の資料などによると、２０００年以降に外資セクターの鉱工業生産額は５倍に増え、それにともなってＣＯ２排出量は約２倍に増えています。このうち外資セクターは１９９６年に国内鉱工業生産額のうち約２６・５％を占めていたのが、２００７年には４４・６％と増え、生産額のほぼ半分を占めるようになるなど、多国籍企業が海外でＣＯ２排出を伸ばしています。

　吉井議員は「日本など先進国がみずから意欲的な目標を掲げてＣＯ２排出削減にとりくむという点で、特別の重い責任がある」と指摘。小沢鋭仁環境相は「委員のおっしゃるとおり、排出削減と、適応という途上国の支援の責任もある」「海外の企業のものは（法律上規定が）ないのが現状」と答えました。

　吉井議員は「温暖化対策に地球的規模で緊急にとりくまなければならない。２５％削減目標の実現を法律上停止する措置は問題だ」と削除を要求。小沢環境相は「そういう選択はできない」と答弁しました。

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