2010年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
海難救助 休漁補償なし
穀田議員 「漁業者に財政支援を」
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日本共産党の穀田恵二議員は27日、衆院国土交通委員会で、海難事故の救助で大きな役割を果たしている漁業者への財政支援を求めました。
海で遭難した人の救助を行うボランティア団体「日本水難救済会」には全国で漁業者ら約5万5000人が所属し、2009年には出動数446件。201隻、379人を救助しました。全国漁業協同組合連合会などさまざまな団体からの助成などの収支の範囲内で、救助に出動すると1日6000円、2日で9000円の出動報奨金が出されます。
穀田氏は、同会の救援活動に国の財政支援がなく、報奨金では燃料代など実費をまかなうことすら難しく、ボランティアだからと休漁補償もないことを指摘。「国から(財政支援を)出して、報奨金を上げ、身分保障も検討する必要がある」と強調しました。
前原誠司国交相は「会の要望があれば(支援を)考える」などと答えました。