2010年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
共産党は議席が少なく力がない？
〈問い〉共産党は議席が少ないから、政治を動かす力がないのでは？
〈答え〉日本共産党は、現在国会議員の議席は衆参合わせて１６ですが、国民の運動とむすんで国会と政府を動かす力を大いに発揮しています。
最近、そのことをよく示す一例がありました。経済産業省が１６日付で、中小企業の機械などのリース（長期間の賃借）代金支払いの猶予に応じるようにリース会社に通知を出しました。日本共産党が予算委員会でリース代などの直接補助を求め、党首会談でも重ねて要求したのに対して、鳩山首相が負担の軽減策を検討してみたいと答え、その具体化にふみきったのです。
３月１日の衆院予算委員会で、党議員が高すぎる医療費の窓口負担を追及すると、首相は前向きな検討を約束しました。同月４日の参院予算委員会で高すぎる国保料（税）を引き下げるため国庫負担増を強く求めると、首相は「財源確保に努力したい」と答弁しました。解決策を示す論戦を展開して、政治を前へ進めています。
共産党国会議員団は「サービス残業」といわれる不払い残業代の根絶のため、１９７６年から３００回近くも質問で取り上げ、政府の是正の「通達」を出させました（２００１年）。厚生労働省が調査を始めた０１年から８年間で１５４７億円が支払われました。これも労働者のたたかいとむすんだ、党のねばりづよい追求の成果です。
派遣労働を原則自由化したとき（１９９９年）や、後期高齢者医療制度原案の採決のとき（１９９７年）、他党はすべて賛成し、反対したのは日本共産党だけでした。しかし、その主張はのちに国民的な世論になり、他党も態度を変化させました。道理のあることは、政治を動かす力をもっています。
４年前の国会で改憲手続き法案が継続審議になったとき、自民党の改憲論者である中山太郎・衆院憲法調査特別委員長が「共産党がいなければもっと早く（採決）できていたのに」と悔しがったものでした。憲法問題で対極の立場にいる政治家の発言だけに、党の力を裏づけるものがあります。
日本共産党は現在、３０００人の地方議員を有し、日夜住民の苦難軽減のために奮闘しています。その数は自民党や公明党にほぼ拮抗し、民主党の倍です。全自治体の８割に党議員がいて、住民と深く結びつき、議会と政治を動かしています。２万２０００の支部があり、他党にはない草の根のネットワークをもっています。
全国で実施されている少人数学級や子どもの医療費無料化は、共産党が父母と力を合わせ、全国の自治体から積み上げてきた成果です。
この党の議席を伸ばせば、政治を前へ動かす力がもっと大きくなります。
（２０１０・４・２８）
