2010年5月12日(水)「しんぶん赤旗」
地下水から高濃度水銀
滋賀・栗東最終処分場 廃棄物撤去と解明要求
市田議員が指摘
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日本共産党の市田忠義議員は11日、参院環境委員会で廃棄物処理法改定案について質問し、滋賀県栗東市内の産業廃棄物最終処分場の違法な廃棄物埋め立てによって住民のいのちと健康が脅かされている問題をただしました。
アール・ディエンジニアリング社(2006年に自己破産)の最終処分場では、19年前から廃棄物の許可区域外埋め立てや不適正保管等の問題が続発。致死量の20倍以上もの硫化水素を検出したほか、地下水からは基準値の32倍のダイオキシンが、また周辺の地下水からは280倍もの水銀が検出されるなど、市民の約7割が依存する地下水の安全性も脅かされています。
市田氏は、旧厚生省が「硫化水素対策検討会」の報告書で、同処分場について“大して問題ない”と結論づけ、県もこれを踏襲し事態を放置してきたと指摘。「国が重大問題と受け止めて総合的に調査すれば、これほどひどい状況に拡大することは防げたはずだ」と批判しました。
また、環境省が廃棄物の撤去ではなく「封じ込め」へと県を誘導してきた経緯を指摘。「アスベスト、バッテリー、医療廃棄物、実験動物など何でも埋めた」などの同社役員らの供述や埋め立て個所も示し、国の責任による全容解明と有害廃棄物の撤去を要求しました。
小沢鋭仁環境相は、地域の生活環境保全上「大変な支障のおそれがある」と認め、「しっかりと(対策を)検討させていただく」と約束しました。