2010年5月14日(金)「しんぶん赤旗」
野党書記局長・幹事長
「普天間」「政治とカネ」問題
予算委集中審議を
「国会改革」法案提出に反対
 （写真）野党書記局長・幹事長会談にのぞむ市田忠義書記局長（左から３人目）、穀田恵二国対委員長（左端）＝13日、国会内 |
日本共産党、自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本の５野党は１３日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、民主党による国民世論を無視した強引な国会運営への対応を協議しました。
民主党は現在、国民の多数が求める沖縄・米軍普天間基地と「政治とカネ」問題での集中審議に背を向けながら、一方で改憲・強権国家づくりのための「国会改革」関連法案提出を強行しようとしています。
会談で５党は、(1)「政治とカネ」、普天間基地問題、財政・経済問題について衆参の予算委員会を早期に開き、集中審議を行う、(2)国会のあり方は全会派で十分議論して決めるべきであり、民主党の「国会改革」関連法案は提出するべきではないとの意見で一致し、与党側に文書で申し入れることを確認。同日、与党３党に申し入れました。
会談で、日本共産党の市田忠義書記局長は、「いま一番政治が力を発揮すべき問題は普天間基地問題だ。どう解決するかという点では野党間で意見の違いがあるが、『（移設は）国外、少なくとも県外』といっていた鳩山首相の明確な公約違反だという点では、各党が一致している」と指摘しました。
民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題については、「小沢氏側は政治倫理審査会で説明するという姿勢だが、政倫審は『弁明』の場にすぎず、公開もされず、傍聴も許されない。検察審査会の起訴相当議決は、小沢氏が虚偽の事実を語った疑いが濃いと指摘している」と述べ、証人喚問が必要だと強調しました。
「国会改革」関連法案について市田氏は、「（１３日の衆院本会議で審議入りした）政治主導確立法案と表裏一体の関係にある。内閣の権能を強化して国会の機能を弱め、強権的国家体制づくりを狙うものだ」と批判。「与党は事前の各党間協議もなく一方的に法案を提出し、多数で押し切る態度に出ており、断固抗議の意思を表すべきだ」と主張しました。
