2010年5月15日(土)「しんぶん赤旗」
郵政正社員化を攻撃
公明、「構造改革」路線に反省なし
日本郵政がグループの非正規社員６万５千人を対象に正社員に登用する計画を進めていることに対して、公明党の山下栄一参院議員が１０日の参院決算委員会で「人件費が高くつく」と攻撃。１１日付「公明新聞」は「日本郵政 正社員化に懸念」と麗々しく報じました。
正社員化については日本共産党が強く求めていました。３月１２日の参院予算委員会では大門みきし議員が、同グループの非正規社員が全体の４８％、約２１万３千人に及ぶこと、その中で期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人を占めている実態を指摘。「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張。亀井静香郵政改革担当相は「おっしゃる通りにいたします」と答えました。
ところが山下議員は「これ人件費がえらい高くついてしまう」と述べ、「地方の郵便局を活性化しようと思っていても、その純利益のうち人件費に取られてしまうと、これはちょっと逆行になってくるんじゃないか」と批判しました。
亀井担当相は「安く人件費を不当に抑えて、それで利益を上げていくという、今の日本の社会、そうなっちゃっている」と反論しましたが、山下議員は「日本郵政だけそういうことをやるんだったらみんなそうしてくれよという」「大臣のこのお考えにはやはり無理があるんじゃないか」と重ねて正社員化に疑問を呈しました。
「構造改革」と称して自民党とともに郵政民営化や労働法制の規制緩和を進め、大量の非正規社員、派遣社員を生み出した公明党。昨年の総選挙では国民はそうした「構造改革」路線を厳しく批判し、自公は政権から転落しました。しかし、公明党はこうした国民の審判をまったく理解も反省もできないようです。
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