2010年5月15日(土)「しんぶん赤旗」

電監審の強化　削除せよ

塩川議員　放送介入問題ただす

（写真）塩川鉄也議員

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、衆院総務委員会で放送法改定案について質問し、放送への国の介入の問題を問いただしました。

　塩川氏は、民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で掲げている、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」とした独立行政委員会設置の趣旨は当然としながら、この法案には「通信・放送委員会」の設置が盛り込まれていないのはなぜかと指摘しました。

　原口一博総務相は、「幅広い意見を聞いて検討するためで、意図的にはずしたものではない」と答弁。現段階では行政をチェックする方法の検討にとどまっていることを示しました。

　塩川氏はまた、今回の改定で電波監理審議会の権限強化が盛り込まれた点について、０６年に当時の菅義偉総務相が、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うようＮＨＫに命じる際、即日「適当」とのお手盛りの答申が出されたことを指摘。「電波監理審議会の事務局が総務省であることをみても、政府が言うように第三者的な独立した機関とはいえない」と強調しました。

　審議会の機能強化は放送業界への国家介入強化につながるものと語り、「機能強化の条項（１８０条）を削除すべき」だと主張しました。

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