2010年5月17日(月)「しんぶん赤旗」
ＮＨＫ「日曜討論」
穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、各党国対委員長と討論しました。司会は島田敏男解説委員。
終盤国会に臨む
普天間問題、証人喚問 派遣法の抜本修正
終盤国会に臨む方針について与党・民主党の山岡賢次国対委員長は「立法府の責任をはたさないで済むわけにもいかない。粛々と着々と順法路線をやっていきたい」と語り、法案強行の構えを見せました。穀田氏は次のように述べました。
穀田 （鳩山政権の）普天間基地問題での迷走、逆走については、県民の意思を無視した「（県内）たらい回し」にノーという意思が４月２５日の県民大会で示されました。この問題が、まず第一に問われる。私どもは訪米した志位和夫委員長が米国に対しても無条件撤去の立場から申し入れをしました。
「政治とカネ」の問題については、ウソの（収支報告書の）記載で問題になっている小沢一郎氏（民主党幹事長）の問題について、ウソをつくことができない証人喚問をする必要がある。虚偽記載だけではなく、公共事業にかかわる「天の声」の問題をしっかり議論することが必要です。
三つ目に、暮らしの問題では、（政府の）労働者派遣法改定案に（使い捨て労働の温存などの）大穴が開いています。多くの方々から「これではダメだ」という話が出ている。抜本修正へ要求実現のためにがんばりたい。
「政治とカネ」
企業・団体献金の禁止 すぐにでも実行可能
小沢幹事長に対する証人喚問の要求について山岡氏は「『政治とカネ』は司法がやっている。何ら新しい事は出てきていないなかで（集中審議を）続けるということは、選挙対策としか考えられない」などと発言しました。これに対し、穀田氏は次のように批判しました。
穀田 国民の常識からかけ離れている。小沢さん、鳩山さんの説明責任が果たされていないと思っている方は、ＮＨＫの世論調査でも８割に上っています。これは新しい事態です。検察審査会でも（小沢氏は）「起訴相当」となった。そういう重い意味や、国民の目線からすれば常識だという内容について（小沢氏自身が）どうとらえているのか。
ゼネコンからのヤミ献金の問題では、日本共産党は一貫して自分で調べた事実にもとづいて追及してきました。公共事業にかかわるカネのやりとりでも（政治資金として）３０００万円が表のカネで出ているという事実も明らかにしてきました。こういう問題が政治のありようとして問われています。新しい事態のもとで議論するのは当たり前です。
小沢氏が出席を示唆している政治倫理審査会（政倫審）が公開されるのかどうかについて山岡氏は「（小沢氏本人は）まだ、その話をしていない」と述べるとともに、疑惑をそらすために企業・団体献金禁止のための立法を進めようと提案しました。
穀田 国会で小沢氏は一度も説明していない。国会は政治的・道義的責任を追及し、真相を明らかにすることが求められています。国会は何をやっているのかというのが国民の意見だ。政倫審は弁明とみそぎの場にしてはならないし、原則非公開という問題があります。ウソがつけない証人喚問をやるというのが当たり前の筋だ。
企業・団体献金の禁止は、必ず疑惑が持ち上がれば民主党がいう。企業・団体献金の禁止は法律で決めなくても、自分の党で決めれば明日からでもできるのです。企業・団体献金を与党はやめるというべきだ。われわれは企業・団体献金をもらっていない。
普天間問題
アメリカに対して無条件撤去主張こそ
普天間基地「移設」問題では、穀田氏は次のように述べました。
穀田 ５月１５日は戦後、不当に施政権を奪われていた沖縄が返還されて日本に復帰した日です。歴史的な節目を迎えている時期に、米軍基地の成り立ちを考える必要があります。普天間基地は戦争で接収されてできた基地です。本来、ハーグ陸戦法規で返さないといけない土地です。県民は、たらい回しはノーだ、徳之島もダメだ、日本全国そういう苦しみをもっていくところはないという歴史的経過からいっても無条件撤去が必要です。沖縄県民への説得ではなくて、アメリカに対して堂々とモノを言うことが問われている。
「国会改革」法案
内閣機能は焼け太り 国会の調査機能弱める
最後に、「国会改革」関連法案が議論となり、山岡氏は「法案を提出しただけだ。与党としての当然の仕事だ」と法案の強行提出を合理化しました。
穀田 国会法の「改正」について、国会活性化というが、当面の論議すべき焦点を拒否しておいて何が活性化か。内閣の権能を焼け太りさせて増やし、一方で国会の調査機能を弱めるというのが今度の法案の内容です。従来、国会のルールづくりには多くの党が参加して、１年、２年かけてやってきました。それを（法案として）一方的に提出して、押し通そうとするから問題だと言っている。
山岡氏は、「まさにそのとおりだが、（衆院議会制度協議会を）開いて言わずに、テレビやマスコミで言うのはマスコミ議会制度だ」などと事実をねじ曲げる発言を展開しました。
穀田氏は、「官僚の答弁は、いまの法律でもやらなくていいということになっている。しかも国会審議のなかで、委員長が官僚に答弁を求めなければいいし、大臣が出ればすむことだ。結局、内閣法制局長官の答弁を禁止するということは、時の政府の考え方で憲法の解釈で独自にできることを狙っている。海外での武力行使はできないと（内閣法制局長官が）言っていた。それを覆そうとしている」と「国会改革」関連法案の危険な中身を強調しました。
