2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」
「一部停止」やめよ
児童手当法改正案で要求
高橋議員
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日本共産党の高橋ちづ子議員は14日の衆院厚生労働委員会で、児童扶養手当法改正案質疑に関連して、手当の「一部支給停止」措置を廃止するよう求めました。
母子家庭対策は2002年の改悪で「経済支援」から「就業・自立へ向けた支援」という位置づけに変わり、児童扶養手当は離婚時における生活の激変緩和措置とされ、5年以上受給すると最大で半額支給停止するとされました。世論の批判が強く凍結措置が取られましたが、受給継続には申請が必要となっています。
高橋氏が、民主党が野党時代にマニフェストに掲げていた一部支給停止廃止をなぜ法案に盛り込まなかったのかとただしたのに対し、長妻昭厚労相は「政府内で調整がつかなかった。激変緩和ということで、不安定な母子家庭への支給を無理にカットするという考えではない」と答弁しました。
高橋氏が一部支給停止の実態をただしたのに対して長妻厚労相は、3958世帯が対象になっている(10年1月)と答弁。高橋氏は、全体の0・4%の世帯であり、一部支給停止を廃止しても財政的影響は大きくないことを示し、廃止に踏み出すよう迫りました。厚労相は「1期4年の中で廃止に向けて努力する」と述べました。