2010年5月19日(水)「しんぶん赤旗」

ＮＰＴ会議での前向きな動き、政府は被爆国として明確な支持を

共同通信社で講演 志位委員長が表明

（写真）共同通信社で講演する志位和夫委員長＝18日、東京都港区

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、都内の共同通信社で、同社と加盟新聞社４８社の論説担当責任者の研究会で講演し、参院選に臨む基本的立場を話しました。

　この中で志位氏は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１委員会で、核兵器廃絶のための行程表（ロードマップ）を検討する国際交渉を開始するとの提起が盛り込まれた報告草案が発表されたことを前向きな変化として紹介しながら、訪米の報告を行いました。

　質疑で「中国新聞」の論説幹部は「被爆地・広島としても今回のＮＰＴ再検討会議には期待も大変大きい」と発言。「一方、委員長のいうように日本政府の対応はなまぬるいという声も広がっている。草案の方向でどのくらい実現できるのか正念場だが、共産党としてさらにどう行動するのか」とたずねました。

　志位氏は、同会議のカバクチュラン議長に対し、訪米後の再要請として「ぜひ第１委員会の草案の方向で最終合意をつくってほしい」と伝える書簡を送ったが、「同じことを日本政府にも要請したい」と指摘。「日本政府が、この方向を被爆国として支持するという強いメッセージを出すことが非常に大事だ」と話しました。

　志位氏は、「第１委員会の草案の方向になれば、画期的で、歴史的なＮＰＴ会議となる。日本政府はきっぱりと賛同する姿勢を示すべきだ」と述べました。

　講演では、参院選について「米国と財界にモノが言えない政治でいいのか。これが参院選で問われる大争点だ」と強調しました。

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