2010年5月21日(金)「しんぶん赤旗」

児童自立支援施設

公設公営原則にせよ

宮本議員質問

（写真）質問する宮本岳志議員＝20日、衆院青少年特別委

　日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院青少年問題特別委員会で、児童自立支援施設の公設民営化と職員資格要件の緩和の問題を取り上げました。

　同施設は犯罪など問題行動のすすんだ児童の自立を支援する施設。鳩山政権は、昨年１２月に閣議決定した「地域主権改革推進計画」に、都道府県職員をあてるとする職員資格の廃止を盛り込み、民間委託を可能にすることをねらっています。

　宮本氏は、自ら視察した埼玉学園には公立小中学校の分校・分教室が設置され、教頭が「公設公営なので学校と学園との連携もうまくいっている」と述べていることを紹介。同施設が子どもを守る｢最後のとりで｣なのは公設公営だからだと強調して、「公設民営化に道を開く１２月の閣議決定を撤回すべきだ」と迫りました。福島瑞穂少子化担当相は｢話は理解できる｣と述べたものの、閣議決定の撤回は拒否しました。

　また、宮本氏は、厚労省が社会的養護施設の最低基準の見直しを検討しているが現場では心理担当職員の増員などを求めていると主張。福島担当相は「職員基準、財政措置は厚労省としっかり協議したい」と述べました。

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