2010年5月24日(月)「しんぶん赤旗」
地位協定からも異常
井上氏 米軍低空飛行ただす
日本共産党の井上哲士議員は20日の参院外交防衛委員会で、群馬県上空の米軍機低空飛行問題を取り上げ、政府として是正するよう強く求めました。
前橋、高崎、渋川各市上空における米軍機低空飛行が依然として続き、大型連休の5月4、5両日でも41件の苦情が地元自治体に寄せられています。井上氏は、昨年は1けただった4月の苦情件数が今年は97件もあったことを示し、「異常な状態を是正する意思はあるのか」と迫りました。
防衛省の長島昭久政務官は、国交省の発行する航空路誌(AIP)に基づき、米軍からの群馬県上空の自衛隊訓練空域の使用予定の通報は、今年1月に9日間(18時間)、2月に16日間(40時間)、3月に5日間(29時間)、4月に10日間(16時間)、合計40日間(103時間)あったことを明らかにしました。
井上氏は、低空飛行訓練について、自衛隊でさえ内陸部上空では行わないことを指摘。米国本土では行えない住宅密集地で同訓練を続ける米軍と、それを認める政府を批判し、「低空飛行訓練の空域は日米地位協定の明文規定にもない」「自由勝手に行えるのなら占領軍と一緒だ」と追及しました。
岡田克也外相は、「米軍が定義するところの低空飛行訓練であったと承知していない」と答弁。福山哲郎副大臣は、「地位協定条項には明記されてはいないが、米軍の駐留を認めていることから導き出されるもの」など米軍による低空飛行を正当化しました。