2010年5月27日(木)「しんぶん赤旗」

原発売り込みやめよ

再生エネルギー技術普及こそ

吉井議員

（写真）質問する吉井英勝議員＝26日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、民主党政権が推進する原発の“海外セールス”をやめるよう迫りました。

　吉井氏は、台風や地滑りなどにより原発を動かす電源を供給する鉄塔が倒壊した事故が国内で何度も発生していること、原発事故に対処する２次冷却系のポンプ用の内部電源が故障する事故がヨーロッパで発生していることを指摘。巨大地震の際、原発停止がうまくいったとしても、２次冷却系が作動しなければ、最悪の場合、炉心溶融事故につながるのではないかとただしました。

　これにたいし、資源エネルギー庁の寺坂信昭原子力安全・保安院長は「論理的には炉心溶融事故は起こりうる」と認めました。

　吉井氏は現在、参院で審議中の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案ではカザフスタンでの原発開発に取り組むとしているが、事故の際は放射性物質が黄砂と同様に偏西風に乗って日本まで来る可能性があると指摘。海外の原発で炉心溶融のような事故が起きた際の日本への影響を検討しているのかただしました。

　直嶋正行経産相が「影響は検討していない。安全はそれぞれの国で確保すべきことだ」と述べたのに対し、吉井氏は「原発は炉心溶融など大事故の可能性を本質的にはらんだものであり、海外に売り込むべきではない。日本の誇る再生エネルギー技術の国内と海外への爆発的普及にこそ、力を入れるべきだ」と強調しました。

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