2010年5月28日(金)「しんぶん赤旗」

社保病院売却やめよ

高橋議員 独法医療法案ただす

衆院委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、２６日の衆院厚生労働委員会で、社会保険病院と厚生年金病院の新たな受け皿をつくる独立行政法人地域医療機能推進法案に関連し、「病院売却ありき」という政策を取らないよう強く求めました。

　高橋氏は、長妻昭厚労相が「（病院を）新機構が受け入れた後も売却先があれば民間に売却する」と表明していることについて、その法的根拠と、売却に手を上げている施設がどのくらいあるのか質問。長妻厚労相が法的根拠については答えず、「売却は１病院だが、現在地方と協議・あっせんなどしているのが１０例」と答弁したのに対し、「法的根拠もなく、全体として進んでいるわけでもないのに売却ありきはおかしい」と指摘しました。

　高橋氏は、先行事例として、岩手労災病院を花巻市が買い取り医療法人に無償譲渡したが、せき髄損傷患者受け入れができないなど約束がほごにされていると指摘。「市は２億５千万円も税金を投入し、医療は守れない。住民が犠牲になってだれが責任をとるのか」と迫りました。

　足立信也政務官は、「譲渡はよほど慎重に取り組まないといけない」と述べ、地域のなかで医療サービスが完結される体制がとられることが必要だという認識を示しました。

　高橋氏は、「全国１本のスケールメリットを生かす機構をつくろうということなのだから、売却をすすめるべきでない」と重ねて主張しました。

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