2010年5月31日(月)「しんぶん赤旗」
市田氏 無条件撤去で解決を
「辺野古」で一致の民・自・公・みんな
普天間問題
「まったく実現可能性はない」―。３０日のＮＨＫ「日曜討論」で自民、公明、みんなの党は、米軍普天間基地「移設」の日米合意を、口をそろえて非難しました。しかし「では、一体どう解決すればいいのか」という国民の最大の関心事には答えずじまい。今こそ「移設先」探しから脱却し、無条件返還を求めよと解決の方向を示したのは、日本共産党の市田忠義書記局長ただ一人でした。
鳩山・民主党政権が２８日に発表した日米合意は、普天間基地の「移設先」を沖縄県名護市の辺野古と明記しました。これは、司会の影山日出夫ＮＨＫ解説委員も指摘したように、「（２００６年５月に日米が合意した）現行案に限りなく近い」案です。
非難はするが
今回の日米合意について自民党の大島理森幹事長は「基本的に自民（・公明）党案に戻ってしまった。アセス（環境影響評価）も新たにやらない範囲で（辺野古への移設を）やろうという合意が入っている」と指摘。その上で公明党の井上義久幹事長は「（自公案は）沖縄の人たちの一定の理解があったが、ここに至っては到底理解を得ることは難しい」と非難しました。
両党が鳩山・民主党政権を攻撃するのは「（日米合意は）重要だから実行しなくてはならない」（大島氏）という立場から。「信頼を失った政権が（沖縄県民の）合意をとることは不可能」であり、「（辺野古への「移設」実現が）大幅に後退してしまった」（井上氏）ために非難しているだけです。
みんなの党の江田憲司幹事長も自公案は「かなり実現可能性のあった案」だったが、「（今回の案は）沖縄県民との信頼関係を失った状況でまったく実現可能性がない」と批判するだけでした。
一方、民主党の細野豪志副幹事長は今回の日米合意について「沖縄の皆さんの理解を得るよう必死に努力していかなければならない」と推進を表明。環境関連事故での基地内立ち入りの「検討」が入ったことを挙げ、「（自公案に）さらに上乗せをする形での提案」だと述べました。
全国への拡大
しかし今回の日米合意が米軍の危険な訓練を鹿児島県・徳之島をはじめ全国にいっそう分散・拡大するものであることは、市田氏が指摘した通りです。０６年５月に合意された嘉手納基地の米軍機訓練の移転で、それを上回る外来機の飛来によって騒音被害がいっそう増大したように、沖縄の負担軽減にもつながりません。
「普天間基地の無条件返還を本腰をすえて（アメリカと）堂々と交渉するという以外に解決の方法はない」―。こう主張したのは市田氏一人でした。
しかも市田氏が紹介したように、日本共産党は志位和夫委員長が訪米し、米政府に対し沖縄の怒りは沸騰点をこえ、「ポイント・オブ・ノーリターン」（あと戻りできない）であること、唯一の解決の道は普天間基地の無条件撤去しかないことを堂々と伝えました。
これは、社民党の重野安正幹事長が「党としてもグアム、サイパン、テニアン（への移設）も提案して（政府に）検討をしてほしいと申し上げてきた」と言うだけで、米政府に直接、堂々とものが言えなかったことと比べてもきわめて対照的でした。（榎本好孝）
