2010年6月1日(火)「しんぶん赤旗」

介護保険“家事サービス外し”議論

社保審部会 次通常国会で改定案も

　３１日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会（厚生労働相の諮問機関）で、厚労省は来年の通常国会に介護保険法改定案を提出するため、１１月をめどに同部会の意見を取りまとめる方針を表明しました。同省の宮島俊彦老健局長は介護給付費の増大に対応し、２０１２年度に向けて「持続可能な介護保険制度を構築する」などの課題を挙げました。

　介護保険制度は、市町村が３年を１期とする介護事業計画を立てて運営しています。１２年４月は５期目の起点であるとともに、介護報酬と診療報酬の同時改定の時期でもあり、同省はこの期に大幅な制度改定を行う意向を示しています。

　同省側は、在宅介護・医療に重点を置く「地域包括ケア」の実現を強調しました。また、介護費の自然増や介護職員処遇改善交付金の期限切れ（１１年度末まで）などが保険料上昇につながり、現在の平均４１６０円が１２年度には５千円を超える可能性があると言明。「上昇抑制に何をすべきか」と述べました。

　委員からは、「（調理など）生活支援型のサービス（生活援助）をどこまで公的保険で給付する必要があるのか」（石川良一・稲城市長）、「（制度持続のため）社会保険としてまかなうべき範囲の再検討を」（久保田政一・日本経団連専務理事）など、保険給付の対象となるサービスの縮小を求める意見が続出しました。低所得者への施設居住費・食費の給付（補足給付）をやめるよう求める意見も複数出ており、サービスとりあげが懸念されます。

　一方、介護の利用者や事業者からは、「生活援助を保険給付から外してはならない」（木間昭子・高齢社会をよくする女性の会理事）などの反対意見がありました。

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