2010年6月2日(水)「しんぶん赤旗」

グアム移転

日本に新たな負担増

「日米共同発表」 井上氏がただす

（写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院外交防衛委

　沖縄・米軍普天間基地問題をめぐり日米両政府が合意した「共同発表」（５月２８日）に、「思いやり予算」による新たな日本の負担増が盛り込まれていたことが１日、明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員が、参院外交防衛委員会でただしました。

　同発表には、「緑の同盟」として「日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担の一構成要素とすることを含め、検討する」との文言が盛り込まれています。

　これについて井上氏は「なぜアメリカの環境保全対策の経費を日本が負担する必要があるのか」と質問。岡田克也外相は「そもそも在日米軍駐留経費負担のなかで、国内の基地の光熱水費は日本が全部持つことになっている。今グアムへの基地の移転について日本政府は一定の負担をしている」とし、環境対策の負担について「今の枠組みの中で特段おかしいことではないと考えている」などと説明しました。

　井上氏は「環境対策はアメリカの責任でやるべきこと。アメリカの国土にあるアメリカの基地の環境対策に何で日本の税金を使うのか。明らかに目的外使用だ」と批判しました。

　岡田外相は「住宅をグアムに造る際に、それがより環境にやさしいものをつくるということはおかしなことではないと思う」と繰り返しました。

　井上氏は、共同発表について「新たな日本の経費負担の可能性も含めて、いっそう負担を重くするものだ。訓練も全国に広げ被害を拡大するものでもあり、許しがたい。断じて中止をすべきだ」と強調しました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ