2010年6月6日(日)「しんぶん赤旗」

郵政法案通すための国会延長にはくみしない

志位氏が記者会見

愛媛・今治

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、愛媛県今治市

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、遊説先の愛媛県今治市で記者会見し、郵政改革法案を成立させるため国会会期を延長させる案が政権内で浮上していることについて、「郵政『改革』法案を成立させるための延長にはくみしない」と反対を表明しました。

　志位氏は、郵政「改革」法案そのものが日本郵政の株式会社化で郵貯・簡保のユニバーサルサービスを保証するものにはなっていない、与党が衆院でたった６時間の審議で強引に通過させた―ことをあげ、「今国会では廃案にし、根本的に見直すべきだ」との考えを示しました。

　志位氏はさらに、民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題について、これだけ重大な問題になったら、自民党時代でさえ国会での証人喚問は行われてきたと指摘。「小沢氏は引き続き国会議員であり、大きな影響力を持つ政治家だ。菅新首相が“クリーンな政治”というのなら小沢氏に国会で真相を語らせるべきだ。それが新政権の試金石だ」と主張しました。

　志位氏は、鳩山政権が退陣に追い込まれたのは、沖縄・米軍普天間基地問題、「政治とカネ」の問題、後期高齢者医療制度の速やかな撤廃のほごなどの公約破りで、「国民が『ここを変えてほしい』と願った肝心要の問題で国民の期待を裏切ったことへの怒りの包囲で退陣に追い込まれたものだ」と改めて指摘しました。

　志位氏は、菅新首相が４日、「本格政権を築いていく」と表明したものの、鳩山政権の大きな失政について「まともな反省も分析もなかった」と述べ、「反省なき政治から新しいものは生まれない。こういう姿勢では、鳩山首相と同じ行き詰まりにぶつかる」と強調しました。

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