救済へ首相は面談を

原告ら厚労省前で宣伝

　幼児期の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染させられて肝臓病になった被害者が国に損害賠償を求めた全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は９日、東京・霞が関の厚労省前で早期全面解決を求めて宣伝しました。

　菅直人首相に面談を要請するとともに、長妻昭厚労相には、予定されている２１日の進行協議では国としての和解案を提示するように要請書を提出しました。

　慢性肝炎で大動脈瘤（りゅう）をかかえる広島訴訟原告の横山真由美さん（５６）は「体調が悪化してからでは遅い。上京できるのは今しかない」と、厚労省前でマイクを握りました。

　横山さんは、２００３年２月に慢性肝炎と診断され、次々と不幸が襲いました。インターフェロンの治療を始めましたが効果はありませんでした。翌年１月に夫が病気で亡くなりました。０７年には、長男も感染していることが分かりました。

　「息子にもつらい思いをさせると考えますと、（母子感染したことが）悔やんでも悔やみきれません。早く解決してください」と早期解決の必要性を訴えました。

　北海道訴訟の女性原告（５０）は１９歳のときに献血をしたことからＢ型肝炎に感染していることがわかりました。２３歳のときに長女を出産。医師から「予防接種で感染したのではないか」と説明されました。

　「病をおして上京した」という原告女性は、「最大の不幸に見舞われています。人の命の重さを比較するのではなく全員の救済に踏み出してください」と訴えました。

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