2010年6月15日(火)「しんぶん赤旗」
普天間基地「日米合意」
白紙撤回し無条件撤去を
経済・財政・社会保障 誰にとっての「強さ」か
衆院本会議 志位委員長が代表質問
「菅政権は、国民の怒りを受け止め、反省すべきは反省する姿勢で出発すべきだ」――日本共産党の志位和夫委員長は１４日、衆院本会議で代表質問に立ち、「政治とカネ」、沖縄・米軍普天間基地、暮らしの問題など焦眉（しょうび）の課題について、菅直人首相の姿勢を正面からただしました。（質問全文）
 （写真）代表質問をする志位和夫委員長。奥は菅直人首相＝14日、衆院本会議 |
志位氏は、菅首相が、鳩山由紀夫前首相の辞任で普天間問題と「政治とカネ」の問題が一件落着したと考えているとすれば、「とんでもない認識違いだ」と強調。小沢一郎民主党前幹事長の証人喚問実現に民主党代表としての指導性を発揮すべきだと迫りました。
菅首相は、「小沢前幹事長は本人なりに説明した。一定のけじめをつけた」などと答弁。証人喚問については「国会で決めること」と無責任な答弁に終始しました。
志位氏は、普天間問題で、名護市への米軍新基地建設をはじめとする日米合意について、「こんな方針が沖縄県民の合意を得ることができると考えているのか」と厳しく追及しましたが、菅首相は「理解を求めていく」と繰り返すだけで、合意を得るとの答弁はしませんでした。
日米合意の白紙撤回と普天間基地の無条件撤去を迫った志位氏はさらに、菅首相がかつて米海兵隊の「抑止力」を否定し、２００１年７月には「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。政権を取ればしっかりと米国に提示する」との「約束」までしていたことを指摘。「沖縄県民への『約束』はどうなったのか」とただしました。
菅首相は「海兵隊を含む在日米軍の抑止力は安全保障上の観点から極めて重要だ」と開き直りました。
志位氏は、暮らしの問題について、菅首相のいう「強い経済、強い財政、強い社会保障」（所信表明演説）は、「誰にとって強いかが問われる」と強調。大企業応援から国民生活応援へ経済政策の「大本からの転換が必要だ」と強く求めましたが、菅首相は転換の姿勢をまったく示さず、“抜け穴”だらけの労働者派遣法改定案も変更する意思は示しませんでした。
また、日本経団連が消費税増税と法人税減税という身勝手な要求をしていることをあげ、「あなたの言う『強い財政』とは、大企業減税の穴埋めに消費税増税を行うという、財界の身勝手につき従うということなのか」とただしました。
首相は「まったくつき従うという発想はない」としながらも、法人税減税と消費税増税の方向性を否定しませんでした。
