菅首相は誰に責任とるのか

参院本会議市田書記局長が追及

消費税増税の大合唱批判

　“鳩山前首相の辞任を「挫折」と呼んだ菅直人首相は、だれにどう責任を感じているのか”―日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、参院本会議で代表質問に立ち、「政治とカネ」、沖縄・米軍普天間基地、財政・税制などの問題で首相の姿勢をただしました。（質問全文）

（写真）代表質問をする市田忠義書記局長。その奥は菅直人首相＝15日、参院本会議

　「政治とカネ」の問題では、「辞任でけじめがついた」とする首相を批判。小沢一郎・民主党前幹事長が昨年の代表辞任も疑惑隠しに使ったことをあげ、「党ぐるみの疑惑隠しといわれても仕方ない」と指摘しました。そして、「国会のことは国会で」と逃げるのでなく、政治的道義的責任を明らかにするよう指示すべきだと迫りました。

　首相は「鳩山前総理は説明を尽くしている」「小沢前幹事長は政治責任という意味では辞任でけじめをつけた」などと開き直りをエスカレートさせました。

　普天間問題について市田氏は、菅氏が首相指名後すぐさまオバマ米大統領に「県内移設」の日米合意に取り組む決意を伝えたことをあげ、「あなたが混乱の責任を痛感した相手は、沖縄県民や日本国民ではなく、アメリカ大統領だったということの証左だ」と告発。首相が海兵隊撤退を米国に提示するという約束を投げ捨てながら「政治家として当然」（１４日、日本共産党の志位和夫委員長に対する答弁）と開き直ったのに対し、「その場その場で変わる言動のどれを信用したらいいのか」と批判しました。首相は「総理としての考え方」としか答えられませんでした。

　社会保障の問題で市田氏は、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、生活保護の老齢加算廃止など、自公政治が残した傷跡をただちに改めるよう迫りました。

　さらに菅政権のもとで大合唱が始まった法人税減税、消費税増税の問題にも正面から切り込んだ市田氏。「大企業への減税によって景気が良くなり税収が増えるという夢物語はもはや通用しない」と厳しく批判。消費税増税が、ワーキングプア（働く貧困層）や生活保護の世帯の生活をどれだけ破壊するか、「総理には想像できないのか」と首相の認識をただしました。

　菅首相は、法人税について「国際競争などの観点を踏まえ検討していきたい」などと減税を示唆。消費税の逆進性を認めながらも、増税議論を推進する立場を示しました。