2010年6月16日(水)「しんぶん赤旗」
なぜ政党助成金もらわない？
〈問い〉党員の方から募金の要請がきますが、日本共産党はどうして政党助成金を受け取らないのですか。国民の税金だから受け取っていいのではないですか？
〈答え〉 いつも募金へのご協力ありがとうございます。「国民の税金だから受け取っていいのでは？」とのことですが、税金だからこそ、ムダなく、国民がもっとも必要とするところに有効に使われるべきではないでしょうか。
政党助成金は、受け取り申請した政党が、労せずして総額約３２０億円もの税金を山分けする制度です。しかも、「政党の活動」といえば使い道は問われない制度であるため、政治活動とは思われない飲み食いなどにも使われています。税金のムダづかいを正せという国民のつよい願いからいえば、政党助成金こそ真っ先に廃止すべきものです。
もともと政党助成金の制度は、赤ちゃんからお年寄りまで全国民１人あたりで２５０円を取り立て、強制的に政党に献金させているのと同じことです。国民の政党支持はさまざまですし、支持政党なしという人もいますが、誰がどの政党を支持しているかということとはまったく無関係です。したがって、この制度は、国民にとって、支持してもいない政党への強制献金であり、「思想及び良心の自由」をふみにじる憲法違反の制度です。
また、政党助成金は、企業・団体献金とともに、政党を堕落させる腐食源となっています。ほんらい政党は、共通の理念で結集し、政策を掲げて国民の支持をえて活動する自主的な結社であり、党費と個人献金など国民からの浄財によってその資金がまかなわれるべきです。
ところが、民主党は、党本部の収入の８４％を政党助成金が占めており、税金依存体質になっています。その結果、個人からの寄付はわずか２１万２０００円しかありません（２００８年の民主党本部の政治資金収支報告書より）。つまり、政党を国民に根をもたないものに堕落させる役割を果たしているわけです。
日本共産党は、これらの政党とは対照的に、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党員が納める党費、機関紙誌読者からの購読料、個人からの寄付という、党員と国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。日本共産党が、財政面でも「国民とともに」の立場をつらぬく清潔ひとすじの党であることは、日本共産党への国民の信頼の源泉の一つになっています。
（２０１０･６･１６)
