2010年6月18日(金)「しんぶん赤旗」

財界を「強く」し、庶民を痛めつけるもの

民主・マニフェストを批判

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の会見で、民主党の参院選マニフェストが「強い経済、強い財政、強い社会保障」を打ち出したことについて問われ、「財界にとっては『強い』が、庶民にとっては痛めつけられる以外の何物でもない」と批判しました。

　志位氏は、「強い経済」の中心は法人税の引き下げであり、「強い財政」の中心は消費税の引き上げとなっていることを指摘。「強い社会保障」では、後期高齢者医療制度、医療費窓口負担の引き上げ、生活保護の老齢加算の廃止、障害者自立支援法など、自公政権の社会保障費抑制路線がつくりだした傷跡を治す意思が見られないと強調しました。

　志位氏は、「この三つの『強い』は結局、大企業減税をおこない、消費税増税でその穴埋めをする、そして社会保障についてはひきつづき切り捨て、抑制路線を続けるというものだ」「私たちは参院選で、このような大企業応援の経済政策から、国民のくらしを応援する経済政策への転換が必要だということを大いに訴えていきたい」と表明しました。

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