2010年6月25日(金)「しんぶん赤旗」
ＮＨＫ「ニュース７」
志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長は２４日夜、ＮＨＫ番組「ニュース７」の党首インタビューに答えました。大要を紹介します。
選挙で何を訴える
列島に怒り広げる消費税増税を絶対許さない
――志位さん、共産党が選挙でもっとも問いたいことは何ですか。
志位 （フリップを提示して）ここに書きましたが、消費税増税反対ということを訴えていきたいと思っています。民主党と自民党がそろって「税率１０％」を出したことに、いま、日本列島に衝撃が走っています。「とても暮らしが成り立たない」「商売が続けられない」「工場がつぶれる」と、こういう悲鳴と怒りと不安が覆っております。これを絶対許さないということを掲げたいと思います。
消費税１０％
本当の目的は大企業減税の財源づくり
――菅さんが消費税の１０％を打ち出したことを、どのように受け止めておられますか。
志位 菅さんのさきほどの話をうかがっておりますと、「今度の消費税の値上げは福祉のためだ」とさかんにおっしゃっておられましたけれども、私は、そこに本当の目的はないということを言いたいと思います。
民主党のマニフェストを見ますと、「強い経済」の目玉として打ち出されているのは、法人税の減税です。「強い財政」の目玉として打ち出されているのが、消費税の増税です。すなわち、これが一体に押し出されている。
法人税の減税について、具体的には、財界が要求しているのは、（法人税）実効税率を４０％から２５％に下げるという方向で、政府の文書にも２５％という数字が出てまいりますが、それをやったりしますと、９兆円税収に穴があくわけですね。消費税を５％上げたとしても、新たな財源になるのは１１兆円ですから、丸々といっていいほど庶民の消費税（増税分）は、結局、大企業の減税の財源づくりに使われてしまう。ここに（消費税増税の）本当の目的がある。こういうやり方は、庶民の家計を壊し、景気を悪化させるだけで絶対反対です。
財政再建
軍事費を削り、大企業・大資産家に世間並み負担を
――財政再建の議論が必要になってくると思いますが、共産党はその点についてどうお考えでしょうか。
志位 よく「事業仕分け」という言葉が話題になりますが、その対象にならない、たとえば年間５兆円の軍事費、これに縮減のメスを入れるべきです。それから、米軍への「思いやり予算」、あるいは米軍再編費用、３３７０億円と史上最高になっておりますけれども、これを撤廃すべきです。
さらに、日本の大企業・大資産家に対するゆきすぎた減税措置、これを見直すべきです。よく大企業の税金が国際標準に比べて高いといわれますが、それは事実とまったく違います。日本の大企業にはいろいろな優遇（税制）制度があって、実際の（法人税の）税金の負担率というのは、ヨーロッパと変わりません。くわえて（企業の）社会保険料の負担がヨーロッパよりずっと低いですから、日本の大企業が払っている税と社会保険料をあわせますと、ヨーロッパと比べても、たとえばフランスの７割程度しか払ってない。ですから大企業・大資産家には世間並みの負担、もうけに応じた負担を求めると。
この軍事費と大企業・大資産家、この二つにメスを入れるということで（財源を）まかなおうというのが私たちの提案です。
普天間基地問題
無条件撤去しか解決の道はない。米国と本腰の交渉を
――志位さんは、普天間基地の移設問題も熱い争点になると発言されて（志位「そのとおりです」）いましたが、さきの日米合意を踏まえるとしている菅内閣にはどのような主張をしていくのですか。
志位 沖縄県民の総意は、絶対に県内に新基地をつくらせないということだと、これは揺るがないものだと思います。ですから県民の頭越しに日米両政府でどんな合意を結ぼうと、絶対にこれは実行はできないと、また、させてはならないと、思っております。
それで、沖縄のこの普天間の問題を解決しようと思ったら、移設条件なしの撤去、無条件撤去を求めて、米側との本腰の交渉が必要です。
私は、５月に訪米して、（米国）国務省の高官と会談をして、沖縄県民の声がどこにあるか、そしてこの問題の解決は無条件撤去しかないということを先方に伝えました。やはりそういう本腰の交渉を、日本政府こそやるべきだということを強く言いたいと思います。
どんな野党めざす
“米国・財界いいなり”の菅政権と正面から対峙
――志位さん、自公政権の時は「たしかな野党」で、鳩山政権発足のときは「建設的野党」と言っていたが、いまは共産党はどんな野党ですか。
志位 私たちは鳩山政権発足のときは「建設的野党」という言葉を使いました。それは国民の「政治を変えてほしい」という強い期待があるもとで、部分的であれ、鳩山政権の初期の政策には前向きな要素があったからです。しかしそれが次々と裏切られてきました。
それで菅政権になりまして、アメリカに追随して、普天間の問題では日米合意を実施するという。そして財界のいいなりになって、消費税増税という方向にかじを切る。こうなってきますと、やはりそれに正面から対峙（たいじ）する必要があります。
私たちは一言で言って、「財界にたいしても、アメリカにたいしても、国民の立場でモノが言える政党」ということを大いに押し出して選挙戦をたたかいたいと思っています。
――ありがとうございました。
