2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」

「日本の法人税は高すぎる」というが

三大銀行１０年以上法人税ゼロ

この不公平税制こそただせ

志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。

　企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

　「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

　「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

　三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。