2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」
民主の法人税減税「先行」論
消費税増税分が穴埋めに ＮＨＫ番組小池氏指摘
日本共産党の小池あきら政策委員長は２７日夜、ＮＨＫ番組「参院選特集」に出演し、民主党政権が法人税減税＝大企業減税を消費税増税に先行して実施しようとしていることについて、明確な見解を示すよう玄葉光一郎・民主党政調会長に迫りました。（詳報）
小池氏は、法人税減税先行論について、「民主党はマニフェストに『法人税率引き下げ』を明記し、経済産業省は２５％まで４割も下げるという。こんなことをしたら、税収に９兆円の穴があく。結局、消費税増税分のほとんどが法人税減税の財源に回ってしまう。社会保障のため、あるいは財政再建（のため）という議論の前提が崩れる」とのべ、民主党の見解をただしました。
玄葉氏は「法人税減税のために消費税を議題にするということでは決してない」とのべましたが、「国際競争力の問題として法人税を問題にしている」とのべるだけでした。
小池氏は重ねて「法人税減税を先行させれば、その分の財源に回ってしまう。２２年間、消費税の総累計がだいたい法人税の減税分といっしょだ。そういう事実をどう見るのか」と問いましたが、玄葉氏は回答できませんでした。
また、小池氏は、この１０年間、主要先進国の中で日本だけが成長が止まり、雇用者報酬が減っている事実を示し、「そういうときに、財政再建だといって消費税の増税をやれば、暮らしも破壊して内需を冷え込ませる。経済も財政も結局壊れてしまう」と批判しました。
米国いいなりではまともな関係つくれない
米軍・普天間基地問題では、民主、自民両党とも「（沖縄県名護市沖の新基地建設を約束した）日米合意を踏まえることが前提」（民主・玄葉氏）、「沖縄に行って、踏まれてもけられても（基地建設を）お願いしますと言わないといけない」（自民・石破氏）と、基地「移転」と日米同盟堅持で一致しました。
小池氏は、無条件撤去しか問題の解決はないと強調。「菅首相も、野党の時代に海兵隊は抑止力でないと言っていたのに、それが何で変わったのか。結局、アメリカに言われたから立場を変えた。こういうアメリカ言いなりでは、まともな日米関係はつくれない」とのべました。
