2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」
増税ストップ 確かな力 共産党
参院選の一大争点となっている消費税増税問題。菅直人首相は「消費税を含む議論をスタートさせましょうと提案しているのが公約」（２６日）と、“１０％引き上げ”発言をトーンダウンさせています。しかし、民主党は、今年度中に消費税増税案をまとめ、来年度に一気に法案を成立させる計画です。消費税増税問題は、重大かつ切迫しており、どの党が伸びれば増税計画をストップさせる確かな力となるかが問われています。
日本共産党は、民主党がマニフェストで「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を掲げ「強い財政」の柱に消費税増税をすえていることを示し、大企業減税の財源づくりが消費増税の本当の狙いだと、ズバリ指摘してきました。
これに対し、民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”をはかっています。民主党の法定１号ビラで「強い経済」の柱とされている「法人税減税」の記述が消えました。法定２号ビラでは「消費税」の言葉も消えました。
公明党、みんなの党、国民新党は、「増税のための与野党協議には反対」「増税の前にやることがある」などと、消費税増税そのものに反対であるかのような宣伝をしています。
しかし、これらの党が消費税増税、法人税減税の「大連合」であることには動かぬ証拠（別項）があります。
党本部には、消費税増税への怒りの電話があいついでいます。法定ビラをみた母子家庭の女性からは「消費税１０％は絶対反対です。４人の子どもを育てていて、一番下の子は中学２年、生活も大変です。そのうえ消費税が１０％になったら、やっていけません。なんとしても共産党に勝ってもらいたい」。自営業を営む都内の男性（６５）は「１０％になったら、廃業せざるを得ない。民主党は消費税増税隠しに走っているようだ。その点ではチャンス、共産党に頑張ってほしい」と電話しました。
「増税」政党の動かぬ証拠
民主
「国際競争力の維持・強化」の観点から｢法人税率引き下げ｣(マニフェスト)
「自民党が提示している消費税率１０％を参考に」（菅首相）
自民
「国際競争力の強化」のため「法人税率を２０％台に思い切って減税」（マニフェスト）
「消費税率を引き上げます」「税率は当面１０％」（同）
公明
「法人税率の引下げで競争力を強化」「消費税を含む税制の抜本改革を行う」（マニフェスト）
みんなの党
「法人税を現行４０％から２０％台に減税」（同党アジェンダ）
「（社会保障の財源をにらんで）消費税論議をすべきと考える」（浅尾慶一郎政調会長）
一般消費税 止めた実績
日本共産党は１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入（税率３％）、村山内閣から橋本内閣にかけての税率の５％への増税（９４〜９７年）のときにも、一貫して反対した唯一の党です。１９７９年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出し、総選挙で日本共産党が躍進して増税計画を撤回させたとき、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（『週刊新潮』７９年１０月１８日号）と書きました。
