2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」
消費税増税 景気に破壊的影響
志位委員長会見 四つの焦点指摘
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、遊説先の広島市で記者会見し、参院選の大争点である消費税増税問題の四つの焦点――(1)大企業減税の財源づくり(2)「日本の法人税は高い」か(3)「財政が大変」といいながらどうして大企業に減税か(4)消費税増税は先の話ではない――を解明し、党躍進で増税をストップさせる決意を表明しました。（詳報）
志位氏はこのなかで、今回の増税計画がいかに日本経済に壊滅的な影響を与えるかについて、かつて１９９７年に橋本内閣によって消費税が３％から５％に増税された際の状況と比較しました。
この時は、増税とあわせて強行された医療費負担増など９兆円の負担増によって、当時弱いけれども回復しつつあった景気がどん底へと突き落とされました。
志位氏は、当時は雇用者報酬ののびを、消費税増税など負担増が上まわったため、「家計の底」がぬけてしまったと指摘。しかし今回は、「昨年の家計所得は前年比でマイナス１７万６千円、９７年のピーク時から９２万円も減っている。家計所得が減り続けているもとで、国民の所得を５％増税で１２兆円も奪うわけですから、景気への破壊的影響ははかりしれない」と力説しました。
また志位氏は､｢財政が大変だから」という議論について､菅首相などが､｢ほうっておけば1､２年のうちにギリシャのようになる」という脅しまでのべていることをあげ、「ならばなぜ、消費税増税と法人税減税をセットでやるのか。これでは財政再建にとって何もプラスにならないではないかという問題がまずある」と厳しく批判しました。
その上で、日本共産党は、財源問題について、年間５兆円の軍事費にメスを入れ、とりわけ「思いやり予算」・米軍再編経費は撤廃する、大企業・大資産家に応分の負担を求める立場を表明。さらに、２２９兆円に上る大企業の内部留保や利益を雇用や中小企業に還元させ、家計と内需を活発にして、日本経済を健全な発展の軌道にのせて税収を確保するという日本共産党版の“暮らし応援の経済成長戦略”を紹介。「この方向でこそ財源問題も道が開ける」と強調しました。
