2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」
来年にも消費増税法案
志位委員長の追及に 首相、否定せず
参院選の審判がいよいよ重要
ＴＢＳ系番組
日本共産党の志位和夫委員長は６日深夜に放映されたＴＢＳ系番組「ＮＥＷＳ２３X（クロス）」の７党首討論に出演し、菅直人首相に対し、民主党の内部資料「参院選マニフェスト（政権公約）Ｑ＆Ａ」が、消費税増税法案を来年にも成立させることを方針としていることをあげ、「首相もその考えなのか」と追及、首相はこれを否定しませんでした。
 （写真）2010年度内に消費税増税の「改革案」をとりまとめ、「速やかに法案を提出し、成立を期したい」と記した民主党の「参院選マニフェストＱ＆Ａ」 |
志位氏は、菅首相は、消費税増税の時期を「２年ないし３年後」と述べているが、「『マニフェストＱ＆Ａ』は、来年３月までに消費税の増税方針をとりまとめ速やかに法案を出し成立を期したいとしている。つまり、来年にも消費税増税法案を成立させるとはっきり書いている｣と迫りました｡
菅首相は、「早期に結論を得ることをめざし、消費税を含む税制の抜本改革を超党派で開始するということがマニフェストで盛り込んだ方針」などと述べるだけで、質問に答えませんでした。さらに志位氏が「否定しなかった」と指摘したのに対しても、首相は反論しませんでした。
このやりとりについて志位氏は番組収録後に記者団から問われ、「首相は私の質問に答えなかった。否定しなかったということは非常に重大だ」と強調。消費税増税問題では、その本当の狙いが、福祉のためでも、財政再建のためでもなく、大企業減税の財源づくりのためだということがはっきりしたことに加え、今回の討論で、来年にも消費税増税法案を通すという危険が迫っていることがはっきりしたと指摘しました。そして、「いよいよ今度の参院選挙での審判が重要になった」と強調しました。
衆院比例定数削減断固阻止を
志位氏
志位和夫委員長は、６日深夜のＴＢＳ系番組で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で打ち出している議員定数削減案に対し、野党あげて阻止していく姿勢を表明しました。
党首討論で菅直人首相は、衆議院比例定数の８０削減を、「各党が協力していただければ」選挙後の臨時国会において議員立法で出すことを明言しました。
志位氏は、「衆院の選挙制度のなかで比例代表が唯一、民意を反映する民主的なルールであり、これを減らしてしまえば､民意のゆがみは､はなはだ激しくなり、第１党がますます有利になってしまう｣と指摘しました｡
さらに、比例定数８０削減を、昨年の総選挙結果に当てはめれば、４２％の得票をとった民主党は３分の２以上の議席を独占するという試算を示し、「はっきりいって一党独裁になる。参院で否決された法案も衆院で再可決できる力を持ってしまう」と警鐘を鳴らしました。その上で「私は断固反対です。ぜひ他の党とも協力して反対していきたい」との考えを示しました。
志位氏は「政治が身を切るというのだったら３２０億円の政党助成金こそ廃止すべきだ」と主張しました。
他の野党からも批判が続出。公明党の山口那津男代表は「民主党と自民党を除くわれわれ５党がなくなってしまう。絶対に許すべきではない」、社民党の福島瑞穂党首は「最も民意が反映されているのが比例代表。比例区の削減には断固反対」、みんなの党の渡辺喜美代表は、議員定数削減を主張する一方で「国民の意思が忠実に議席に反映するようにすべきだ」と発言しました。
